平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度の弊社親会社である株式会社ライブドアの一連の報道及び司法当局による強制捜査等に関し、関係者の皆様方には多大なご心配をお掛けすることとなり、ここに謹んでお詫び申し上げるとともに、現在の状況についてご説明申し上げます。
　
　 弊社は、平成17年11月22日付けで、株式会社ライブドアを引受人として約49億円の新株を第三者割当増資により発行することを決議し、業務及び資本提携に関する覚書を締結いたしました。また、同社は平成17年11月23日から平成17年12月13日を対象期間とする弊社株式に対する公開買付けを実施し、現在では、上記第三者割当増資と合わせて約51.6％を保有する親会社となっております。同社による弊社株式の取得は、報道が指摘する株式交換方式で実施されたものではありません。

　 株式会社ライブドアとの業務及び資本提携に関する覚書の締結以降、弊社は、株式分割、資金調達を目的とした増資、資本参画を図るための株式交換・出資等は一切行なっておりません。また、業務提携の詳細につきましては両者で協議を行なっている段階であり、現状の取引関係は本提携以前と同様にインターネット接続サービスの提供のみとなっております。
　
　 弊社の決算は、関与会計士（新日本監査法人）の監査のもと適切に処理されており、かつ、適時開示のルールに則り対応していると認識しております。財務面につきましても、今現在十分な手元流動性を有しており、極めて健全な経営状態にあります。

　 弊社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場（コード3746）している株式会社ライブドアとは独立したコーポレートガバナンスのもと経営されている別個の企業であり、法人向けにインターネットの接続性やサーバー設置環境を提供するインターネットデータセンター（iDC）サービスを主業務として展開しており、現在も従来どおりの営業を継続しております。
　
　 一連の報道が指摘する事項は、今現在の弊社には一切存在しておらず、引き続き関係者の皆様方のご理解とご支援を賜れるよう精一杯頑張る所存です。 今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上